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例えば取得日から満期日または償還日までの期間が３ヵ月以内の短期投資である定期預金，譲渡性預金，コマーシャルペーパー，売戻し条件付現先，公社債投資信託などがあります。
なお，現金同等物として具体的に何を含めるかについては，企業の資金管理活動により異なることが予想されます。
そのため，経営者の判断にゆだねることが適当と考えられますが，キャッシュフロー計算書の比較可能性を考慮して，上記の３ヵ月基準を一般的な取り扱いとしているのです。
キャッシュフロー計算書の対象とする資金の範囲は，短期の支払に充てることを目的としたものであること，また，資金繰りのために保有するものであることから，投資目的の資金や財務目的の資金とは区分されます。
一時所有の有価証券は価値変動リスクを有する株式等の金融商品ですから，短期の支払に充てることを目的とした現金及び現金同等物とは異なり，投資目的として取引が行われています。
’そのため，これらの価値変動リスクを有する金融商品での資金運用は，それが短期間であっても，投資活動としての性格を持つものと考えられます。
また，容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない金融商品への投資であっても，その運用期間が比較的長期にわたるものについては，通常，短期の支払資金準備のためというよりは，資金管理上は運用益の確保を目的としていると考えられますから，現金及び現金同等物とは区別されます。
当座借越契約に基づいて，当座借越限度額を企業が保有する現金及び現金同等物と同様に利用している場合には，負の現金同等物を構成するものとします。
この理由は以下の通りです。
金融機関からの資金調達は一般的には財務活動です。
しかし，当座借越は企業の日常の資金管理活動において現金同等物とほとんど同様に利用されている場合には，財務活動とみるよりは，資金管理活動の不可分な構成部分として考えるのが合理的です。
したがって，これらの負の現金同等物期末残高を貸借対照表上では短期借入金に含めている場合でも，「現金及び現金同等物期末残高」は，負の現金同等物である短期借入金を控除した後の金額となります。
しかし，当座借越の状況が明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合は，「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に記載することになります。
キャッシュフロー計算書は,1会計期間におけるキャッシュフローの表示を次の３つに区分して，キャッシュの増減額を計算します。
企業活動による個々のキャッシュフローをどの区分に記載するかにあたって，実質的な企業の活動目的がどこにあるのか，すなわちキャッシュフローを生み出す原因がどの活動により強く関連しているかで判定します。
からの資金調達に頼ることなく，営業能力を維持し，新規投資を行い，借入金を返済し，配当金を支払うために，どの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す情報となります。
この区分には，営業損益計算の対象となった取引にかかわるキャッシュフローや営業活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュフロー，例えば商品および役務の販売により獲得した手形の割引による収入，営業債権のファクタリング等による収入も含まれます。
また，投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュフローも記載することとしています。
具体的には次のような取引があります。
なお，営業活動にかかる債権から生じた破産債権・更正債権等や償却済み債権の回収も，この区分に含まれます。
また，取引先への前渡金や営業保証金の支出，取引先からの前受金や営業保証金の収入等は，営業損益計算の対象ではなく，営業活動にかかる債権または債務から生ずるキャッシュフローではありませんが，取引の性格からこの区分に含めます。
獲得および資金運用のために，どの程度の資金を支出し，または回収したかを示す情報となります。
固定資産の取得および売却，現金同等物に含まれない短期投資の取得および売却等によるキャッシュフローを記載します。
具体的には次のような取引があります。
よび投資活動を維持するために，どの程度の資金が調達または返済されたかを示す情報となります。
この区分には，資金の調達および返済によるキャッシュフローを記載します。
具体的には次の取引があります。
なお，自己株式の取得にかかる支出は，「取得事由にかかわらずこの区分に記載すること」としているため，自己株式の売却による収入もこの区分に記載します。
キャッシュフロー計算書の機能キャッシュフロー計算書は，主に期間利益を重視する貸借対照表（Ｂ／Ｓ）や損益計算書（Ｐ／Ｌ）では表せない活動状況を示すことができる点に，大きな特徴があります。
別の言い方をすれば,B／SとＰ／Ｌは，いずれも利益を計算することを目的として作成されますが，キャッシュフロー計算書はＢ／ＳとＰ／Ｌの中に入り込み，両者の関係を資金面から結び付ける役割を果たすことから，経営活動の目標や意図および行動を映し出すことができます。
この関係を説明すると次のようになります。
このために，キャッシュフロー計算書は活動内容を営業，投資，財務の３つに区分し，企業の活動状況を分析することを可能にしたものです。
以下では，キャッシュフロー計算書の役割を２つに分けて説明します。
キャッシュフロー計算書は，企業が営業活動を通じてどれだけの資金を獲得し，このうちどれだけを投資活動に振り分け，また株主に配当し，運用したかを端的に表す計算書となっています。
つまり，企業の経営活動の実態を明らかにし，会計情報の利用者が投資の意思決定を行うために役立つ情報提供機能を持っているのです。
株主は配当額と株価水準で企業価値を評価・判断するというのが，アメリカを中心とした国際的な動向となっています。
そこでは，人為的に作られた利益よりもキャッシュを稼ぎ出す経営者の能力が評価の対象となっているのです。
株主の立場からは，企業が成長し発展してより多くのキャッシュを生み出すには，その保有する経営資源を効率的に運用する経営を行っているかが重要となっています。
この背景には，「企業は株主のもの」という考え方が基本にあり，それを満足してくれるのがキャッシュフローとされているのです。
現代の企業会計は「発生主義」の原則に基づいて利益が計算される仕組みとなっています。
こうした利益は，作成者による会計方針の選択によって異なってきます。
したがって，会計隋報の利用者にとって，発生主義会計で求められた利益をもとに単純に企業間の業績を比較することは不可能です。
これに対し，キャッシュフロー情報は現金及び現金同等物の増加と減少という事実に基づいていることから，恣意的な会計処理が入り込む余地のない透明性の高い情報となっています。
また，企業がいかにキャッシュフローを生み出し，将来のキャッシュフローを増大させるためにどのようにキャッシュを使用したかを明らかにしてくれますから，利益よりも企業の実質的な収益規模を表す指標として近年，重要視されているのです。
国際会計基準のもとで各国の会計基準が統一化される方向にあるとは言え，現状では国ごとの基準の違いから算定される利益が大きく異なることがあります。
この例として，ドイツのある自動車会社がニューヨーク証券取引所に上場するため，アメリカの会計基準で財務諸表を作成しましたが，同社の利益はドイツ会計基準では６億ドイツマルクの黒字でしたが，アメリカ基準によると18億ドイツマルクの赤字となってしまったということが報じられています。
これなどは，いかに国ごとの会計基準の違いが利益に影響を与えているかの好例でしょう。
キャッシュフロー計算書はキャッシュの増減という事実に基づいて作成されるため，利益の分析からは得られない次の長所があります。
キャッシュフロー計算書は損益計算書のように人為的に期間を区切って利益計算するのではなく，キャッシュという事実で測定します。
それだけ，損益計算書のように収益・費用と収入・支出の「ズレ」が生じる余地はありません。
そのためキャッシュフローの増減を長期的に発生主義とは，収益・費用の認識基準です。
ここでの認識は，企業の経営活動から生ずる収益・費用をどの期間の収益・費用とするかという期間帰属にかかわる捉え方です。
すなわち，収益計上の時期で，いつの収益として認識すべきかということは，各事業年度ごとに正しい収益の額を計算するうえで重要な問題となります。
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